吾唯知足2021年11月1日号掲載分

　令和に改元後初の総選挙だ。岸田文雄内閣の長期政権になるのかあるいは、短期政権になるのか、浮沈の砦は「新時代共創」という成長戦略と分配戦略という、「新しい資本主義」が政府の思惑通り好循環で実現への道を進めるかどうかにかかるのでは、とみて記者は前号で、公共事業のダムを例えとして引き合いにだした▼１９３０年代の米国では、世界恐慌克服のため、フランクリン・ルーズベルト大統領はニューディール政策を掲げ米国経済を復興、今の礎を創りあげた。大きなダム湖の周囲に政府系の施設を整備したり、と▼新型ウイルスによって、疲弊、沈滞した日本経済の復活にもこうした、思い切った政策が必要かも。例えば、沈下したままの地方には、デジタル庁の出先機関を設立など。もともと日本には首都移転構想があったのだから▼地方発展のための出先機関の移転はスムーズに進み、洪水をＡＩやデジタルで一元管理できるなどカンフル剤になるかもしれない。「新しい資本主義」実現には、とてつもない艱難辛苦があるだろう。成長と分配のかけ声以上にだ▼岸田新棟梁には、長期、短期にこだわらず、「令和版ニューディール」を目指してもらいたいものだ。実現の暁には成長と分配の行方もみえてくるはずだ。