新型コロナウイルス感染症の第８波はまだピークに達していないのではないか。特に、長期の休み明けは油断大敵だ。もちろん中国のゼロコロナ政策のように専制主義的な施策に陥る必要はない。日本は「感染予防」の原点と基本をこれからも堅持し、新たな一年を進んでいきたい▼振り返れば民主党政権が終結してから早１０年が経つ。「コンクリートから人へ」のスローガンには当初驚いたが、政権下の平成２４年度には公共事業費が約４・６兆円にまで下がり、５兆円を割り込む「冬の時代」に入った▼言うまでもなくインフラ整備は日本の原動力だ。特に幹線道路などの整備・建設は、戦後復興も含め日本の発展をけん引してきた。道路・橋などは公共インフラの主役だった。民主党政権が転落した遠因は、日本発展の原動力であるインフラ関連の公共事業をほぼ完全否定に等しい政策方針のせいだと、記者は考えている▼その後、自公政権へ交代し、アベノミクスや国土強靱化政策により公共事業が再興したものの、棟梁の交代で政権は迷走しているように感じる。野党が再決集し、二大政党と言わないまでも政局の方向性に影響可能な「波」となれれば、支持率の衰退が著しい現政権の活性化も図れるのではないか。
吾唯知足2023年1月11日号掲載分
