異常気象、台風などによる豪雨、ゲリラ集中豪雨などによる河川の洪水、増水、氾濫が発生するたびに記者は、小欄でかつての営林署、営林事業の復活を望みたい、と再三再四書いてきた。流域治水の起点となる山間の様相にこだわりたい、と▼岸田文雄政権は初の追加経済対策を発表した。総額約５兆７千億円、という過去最大の規模もさることながら、記者が「おや」と思ったことがある▼安全・安心の確保というインフラの老朽化対策などと共に「各府省庁、官民が連携する流域治水の推進」と謳い国土強靱化に本腰をいれるのか、と期待を抱かせる項目に注視していきたい▼度重なる橋梁の流失、落橋の減少につながれば流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策により、地方経済の復旧・復活、活性化にも貢献しよう▼それにもまして、新たな課題、危惧していることは、１１月２３日米国バイデン大統領が石油の放出を発表。歩調を合わせるように日本も岸田首相が備蓄石油の放出を表明、その決断が今後、どんな影響と効果をもたらすのか。昭和４８年頃、早期着工が期待された本四架橋が無期限延期、凍結騒ぎをもたらしたのは、数次の「石油ショック（危機）」だった▼ゆめゆめ「油断大敵」のこわさを忘れてはいけない。
吾唯知足2021年12月1日号掲載分
